103万円の壁対策に物申す　〜基礎控除より給与所得控除だろ〜

最近話題の103万円の壁を178万円にするという話。
税理士試験合格者（2025年1月現在）として一言物申したいと思います。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、
「年間103万円を超えて稼ぐと税金を払わなくてはならないので、収入が年間103万円を超えないようにすること」
を言います。

アルバイト・パートの方の多くは、税金を払いたくないので、この103万円を意識して、年収が103万円を超えて働くことをしなくなります。
この103万円に壁が存在しているため、103万円の壁と呼ばれています。

103万円の壁の仕組み

「なぜ、年間103万円を超えて稼ぐと税金を払うのか？」
別の言い方をすると、
「なぜ、年間103万円以下の稼ぎなら税金を払わなくてよいか？」
について説明します。

そもそも稼いだお金は、税金を払わなくてはいけません。
しかし、「稼いだお金のうち、生活に必要なお金まで税金を払う必要はない」という考えがあります。
これを控除（コウジョ）と言います。

103万円には２つの控除が存在します。

この２つの控除の合計が103万円です。
つまり103万円をパート・アルバイトで稼いだ場合、基礎控除と給与所得控除によって、税金の計算上は稼いだお金はゼロとなります。
数式で表すと次の通りです。

税金計算上の稼いだ金額が0円ということは、払う税金が0円ということを意味します。
これが稼いだお金が103万円以下だと
「なぜ、年間103万円以下の稼ぎなら税金を払わなくてよいか？」
の答えになります。

税収が下がるという懸念があるが…

いま、この103万円の壁を引き上げて178万円の壁にする議論が起こっています。
考えは非常に良いと思います。
今まで年間103万円の給料までしか働かなかった人が178万円の給料まで働けば、働く人の手取りが増えます。収入が増えれば消費も増えます。

しかし、その一方で政府試算では7〜8兆円の税金が減ると言われています。全国の市区町村は税収が減ることを心配しています。

税収が下がるという話に違和感があります。
これまで103万円の壁により税金を払っていない人は、178万円の壁となっても税金を引き続き払わない人です。
つまり、税金を払わない人が収入があがっても引き続き税金を払わないだけなので、税収は増えはしませんが、7〜8兆円も減るというのはおかしいです。

税収が減るのは、やり方が間違っているから

政府試算の税収減7〜8兆円の根拠について説明します。

現在の103万円の壁は、前に説明した通り、次の2つの控除によって出来ています。

103万円の壁を178万円の壁にするために、検討されているのが、基礎控除を48万円から123万円に引き上げる方法です。

基礎控除を123万円に引き上げると、給与が178万円になっても、税金の計算上は稼いだお金はゼロです。数式で表すと次の通りです。

基礎控除を上げると103万円の壁を178万円の壁に引き上げることが出来ます。
しかし、この方法には一つ問題点があります。
それは基礎控除は、全ての人に共通して適用される控除のため、年収10万円の人も年収2,000万円の人も同じく適用されます。言い換えれば、「適用されてしまいます」。
本来は年収178万円までの人にのみ適用されれば良いのに、年収が高い人にも適用されてしまいます。

年収2,000万円の人の場合、基礎控除が48万円から123万円に引き上がると、123−48＝75万円分の税金計算上の稼いだ金額が減ることになります。
所得税は年収の高い人ほど税率が高くなり、年収が2,000万円の人は税率33%が適用されます。
この結果、75万円✕33％＝25万円の税金が減ります。

政府の試算する7〜8兆円の税収減というのは、これらの103万円の壁と関係のない人の税金が減ることによるものです。

この基礎控除を上げる方法による103万円の壁の引き上げは、救う必要のない人の税金を減らす、しかも年収の高い人ほど税金の減る金額が大きくなります。
このやり方は間違っています。

基礎控除より給与所得控除だろ

103万円の壁に関係する人の税金のみを上げない方法があります。
それは、基礎控除ではなく給与所得控除を上げる方法です。

先ほどから説明している通り、103万円の壁は、基礎控除と給与所得控除によって成り立っています。
現在、55万円の給与所得控除を75円引き上げて130万円とすることで103万円の壁を178万円の壁とすることが出来ます。

先ほどの基礎控除を上げる場合と比較して何が違うでしょうか？
それは年収の高い人の税金は変わらないことです。

給与所得控除は上限があり、給与が895万円以上の人は、一律195万円です。
つまり、現状の給与所得控除の下限である55万円を130万円に引き上げたとしても、上限の195万円を変えなければ、収入の高い人の税金は変わることはありません。

給与所得控除を上げれば、手取りは増えるが税収はほとんど減らない

給与所得控除の上限を195万円のまま、下限を55万円から130万円に上げれば、103万円の壁を178万円とすることが出来ます。

これにより税金が減るのは、給与が103万円から430万円の人です。
（現在の給与所得控除の制度で、給与所得控除の金額が130万円となるのは、給与が430万円の場合）
令和5年の平均給与が460万円ですから、平均より下の給与の人の税金が減ることになります。
所得税の税率は給与が多い人ほど高くなります。給与が430万円以下の人が令和5年に払った税金（所得税）は約4，300億円。この内の一部の税収が減少することになります。ちなみに給与をもらっている人全体が払った税金（所得税）は約12兆円です。
先ほど政府試算で7〜8兆円の税収が減るというのは、給与所得控除を上げれば防げます。

まとめ

103万円の壁の引き上げは、手取りを増やし、消費を増やす良い政策です。
やり方を工夫すれば、税収をほとんど減らすことなくその効果を得ることができます。